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特定非営利活動法人UN Women(国連女性機関)日本国内委員会

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寄付金控除のご案内

NPO法人ユニフェム日本国内委員会は、国税庁の審査の結果、2008年6月17日「認定NPO法人」に認定されました。

日本においても欧米並みに個人の寄付を促し寄付文化を育てる試みとして、今年から従来5000円を超える寄付に適用されていた所得税控除が、2000円を超える寄付に変わりました。 どうぞご利用ください。

2008年7月1日以降、皆様からいただくご寄付は、税制上、寄付金控除の対象になります。
ご寄付の領収書を大切に保管し、確定申告の際に添付してください。(領収書の再発行はできません。)
また、ご寄付振込みの際の払込金受領書等の控えは大切に保管ください。

 お振込みの方法はこちら

  • 個人によるご寄付の場合
    個人のご寄付は、特定寄付金の合計額から2000円を差し引いた額を、寄付者のその年の総所得金額等の合計額から控除できます。つまり、この分については所得税がかかりません。
    (寄付者に特別の利益が及ぶと認められた場合は除く)
    * ただし、特定寄付金の合計額が総所得額の40%を越える場合は、その40%相当額から2000円を差し引いた額が、控除できる金額になります。

    ○個人が控除を受けるための手続き
    寄付をした日を含む年分の確定申告の際、確定申告書に以下の書類を添付し、または提示し、所轄税務署にご提出ください。(*年末調整では控除できません)
    • 1年間の支出した特定寄付金の明細書
    • 寄付先の認定NPO法人が発行する所要事項が記載された「領収書」
  • 法人によるご寄付の場合
    一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入することができます。つまり、最大で通常の2倍の寄付が損金算入できることになり、この分には法人税が課税されません。
    *ただし、損金算入をすることができる金額の計算は、特定公益増進法人、特定地域雇用会社および特定地域雇用促進法人に対する寄付金とあわせて行うことになりますので、ご注意ください。

    ○法人が控除を受けるための手続き
    • 寄付をした日を含む事業年度の確定申告提出の際、確定申告書に損金算入限度超過額の計算上、寄付金の額の合計額に算入されない金額(認定NPO法人に対する寄付金を含む)の記載をし、かつ、認定NPO法人に対する寄付金の明細を添付します。
    • また、寄付先の認定NPO法人が発行する所要事項が記載された「領収書」を保存しておく必要があります。
  • 相続財産のご寄付の場合
    相続または遺贈により財産を取得した方が、その取得した財産を相続税の申告期限内に寄付した場合、寄付した財産・価額は相続税の課税価額の計算の基礎に算入されません。したがって寄付した財産額には相続税が課税されません。
    *寄付をした方、またはその親族等の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除きます。

    ○相続財産の控除の手続き
    • 相続税の申告書の提出の際に、申告書に所定事項を記載のうえ、寄付先の認定NPO法人が発行する所定事項の記載された「領収書」を添付して、所轄税務署にご提出ください。
  • 認定NPO法人制度に関する詳細は、国税庁のホームページでもご覧いただけます。
    寄付金控除などに関するお問合せは、お近くの税務署まで。
  • なお、認定に伴い、税制の規定により寄付者名簿を国税庁に提出します。この名簿への掲載を希望されない方は、事務局までご連絡ください。この場合は上記の控除対象にならないことをご了承ください。

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