平和と安全保障における女性の役割を促進させるための8つの行動

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2024年11月6日

2024年10月22日付

ハイチからガザ、スーダン、ミャンマー、ウクライナなど、世界のあらゆる地域で女性と少女が紛争に耐え忍んでいます。

2023年には、武力紛争で死亡した女性の割合が前年比で倍増し、国連が確認した紛争に関連した性的暴力の件数は50%増加しました。

このような悲惨な状況にもかかわらず、紛争の影響下でのジェンダー平等の支援のために投入される国際援助の割合は、実は近年減少しており、人道的緊急事態におけるジェンダーに基づく暴力の防止といったテーマに特化したプログラムは、劇的に資金不足に陥っています。

2000年、国連安全保障理事会は決議(S/RES/1325)を採択し、女性が紛争の予防と解決に果たす重要な貢献を認識しました。 国際社会が一年後にはその決議採択から四半世紀を迎えることになる今日、アントニオ・グテーレス国連事務総長による新たな報告書には、平和と安全保障における女性の役割を前進させるための、政策立案者やすべての関係者に向けた8つの提言が盛り込まれています。

ヨルダンのザータリ難民キャンプにおけるUN Womenのモザイク・ワークショップで、キャッシュ・フォー・ワークの受益者として働くアラアさん。 写真 UN Women/クリストファー・ハーウィグ

1. 和平交渉における女性の存在感を高めること

2023年、世界中の50以上の和平プロセスにおいて、女性が参加者に占める割合はわずか9.6%でした。国連が主導または共同で主導した和平プロセスでは、この数字は増加したものの、それでも19% にとどまりました。

事務総長の報告書は、和平交渉の当事者に対し、調停と和平プロセスにおいて、女性が参加者の3分の1を占めることを当初から最低目標として設定し、最終的には女性の参加率を引き上げ、男性と同等にすることを目指すよう求めています。

2. 女性の権利を侵害する法律を廃止すること

各国は、女性と少女の人権を侵害する、あるいはジェンダーに基づくあらゆる形態の差別をもたらす差別的な法律や政策(女性のからだの自己決定権を損なう法律や政策を含む)をすべて廃止すべきです。

実際に、シエラレオネでは、2023年に女性議員数が増加したことが2024年の児童婚禁止につながったように、女性の参画が増えれば、法律や政策立案を大きく形作ることができます。

3. 女性の意思決定力を高めること

紛争解決、人道的調整、地域社会の安全保障、司法へのアクセス、早期警報、気候変動の緩和と適応などのテーマに関する意思決定に女性が関与すべきです。

女性の力を高めるためにジェンダー・クオータ制を利用することができます。事務総長の報告書で引用された紛争被害国45カ国のうち、ジェンダー・クオータ制が法制化されている国では、議会における女性の割合が平均25%であったのに対し、そのような制度がない国ではわずか15%でした。

4. 女性の権利侵害者の責任を追及すること

国家当局は、紛争に関連した性的暴力、生殖に関する暴力、オンライン・オフラインを問わず政治的・公的生活における女性に対する暴力など、あらゆる生活領域において女性に対する犯罪を犯した者を追及するため、刑事司法制度を活用すべきです。

国家当局を越えて、国際司法裁判所と国際刑事裁判所もまた、ジェンダー正義の大義を推進することができます。

5. 国連ミッション終了後も女性の権利の向上が維持されるようにすること

国連平和維持活動やその他の多国間プログラムが進行中または最近終了した国々では、関係当事者は、その任務、準備、人員配置、予算、報告においてジェンダー関連問題が考慮されるよう、政治的・財政的支援の拡大を約束すべきです。

6. 女性の平和活動家と政治活動家を保護すること

当局は、政治参加、人権・人道活動、平和構築活動、国連メカニズムへの協力などを理由とする女性に対するいかなる形態の脅迫や報復に対しても、ゼロ・トレランス(不寛容)アプローチをとるべきです。

これには、例えば、危険にさらされている女性の人権擁護者に対する保護を強化し、亡命申請においてジェンダーに基づく迫害を考慮することが含まれます。

7. 紛争に関連した性的暴力のサバイバーを支援すること

紛争に関連した性的暴力のサバイバーたちは、戦争の戦術として性的暴力が広範かつ組織的に利用されていることから、レイプによる妊娠に関する緊急ケアを含め、性と生殖に関するケアへの完全なアクセスを有している必要があります。

2023年に成立した31の和平合意のうち、女性、少女、ジェンダーに基づくまたは性的な暴力に関する明確な言及が含まれていた合意はわずか8つ(26%)で、2022年の28%からわずかに減少しました。

8. 平和を優先すること

世界各国は、最小限の人的・経済的資源のみを軍備や軍事費に充て、軍縮を加速させるための措置を制定すべきです。

これらの措置には、武器移転と軍事費における透明性の向上、武器禁輸の強化、武器売却を制限するジェンダーに対応した法律の採択、合法的に売却された武器がジェンダーに基づく暴力や紛争に関連した性的暴力を犯す、あるいは助長するのに使用されるリスクを軽減するための措置を講じることなどが含まれるべきです。

世界は記録的なレベルの武力紛争と暴力に直面しています。各国政府が優先順位を転換し、女性・平和・安全保障のアジェンダの推進に焦点を当てるのに、これほどふさわしい時期はありません。

(原文)

https://www.unwomen.org/en/articles/explainer/8-actions-to-advance-womens-role-in-peace-and-security

カテゴリ: ニュース , 国連ウィメン日本協会

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