募金・その他の支援方法

個人のみなさまへ

国連ウィメン日本協会は
たくさんの個人の皆様のご寄付やご協力に支えられています。
皆様の温かいご支援をお願いいたします。

国連ウィメン日本協会では、随時、募金・寄付金を受け付けています。お寄せいただいた募金・寄付金は、UN Womenに送り、UN Womenのプロジェクトに資金提供します。「任意の金額を随時ご寄付いただく方法」と、「毎月定額を継続してご寄付いただく方法（マンスリー寄付）」があります。

国連ウイメン日本協会への寄付を装った振り込み勧誘等にはくれぐれもご注意ください。

ブックオフの「キモチと。」によるご支援
読み終わった本や不要なモノで寄付できます
詳しくはこちらから

ブックオフの「キモチと。」によるご支援はこちらから受付しております。手順に沿ってご活用ください。

「キモチと。」による
支援方法について

詳しくはこちらから

寄付のご入金方法

1. 郵便振替

任意の金額を随時寄付、および毎月定額を継続して寄付（マンスリー寄付）の両方を扱います。
なお、毎月寄付の口座引き落としをご希望の方は、郵便局での利用申込手続きが必要です。

2. 銀行口座への振込

任意の金額を随時寄付、および毎月定額を継続して寄付（マンスリー寄付）の両方を扱います。
なお、毎月寄付の口座引き落としをご希望の方は、各金融機関での利用申込手続きが必要です。

3. クレジットカード決済

任意の金額を随時寄付、および毎月定額を継続して寄付（マンスリー寄付）の両方を扱います。
※クレジットカード決済は、決済サービスを経由しての取り扱いとなります。

1. 郵便振替　2. 銀行口座への振込の場合は、事務局にご連絡ください。
TEL/FAX　045-869-6787
Eメール　unwomennihon@adagio.ocn.ne.jp
3. クレジットカードでの決済の場合は、決済サービスをご利用ください。こちらでは、任意の金額を随時（単発の寄付）と毎月定額寄付（マンスリー）の両方に対応しています。

クレジットカードによる寄付はこちらから

寄付金の税控除のご案内

認定NPO法人国連ウィメン日本協会に寄付した場合、税制優遇措置があります。
［ご注意］国連ウィメン日本協会はご寄付の都度、「領収書」をお送りします。領収書は再発行できませんので、大切に保管くださるようお願い申し上げます。

手続き方法

1. 1. 個人のご寄付の場合
      個人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は「特定寄付金」として寄付控除の対象になります(寄付者に特別の利益が及ぶと認められた場合を除く)。寄付金額から2,000円を引いた額を、寄付者の「その年分の 総所得金額等の合計額」から控除できます。
      ただし、特定寄付金の合計額が総所得金額等の合計額の40%を超える場合は、その40%相当額から2,000円を差し引いた額が、控除できる金額となります。
      <<手続き方法>>
      寄付をした日を含む年分の確定申告の際に、確定申告書に次の書類を添付または提示して、所轄税務署にご提出ください。
      ・1年間の特定寄付金の明細書
      ・認定NPO法人が発行する所定事項の記載された「領収書」
      なお、神奈川県および横浜市の方は、県民税・市民税にも反映します。確定申告の際、合わせてご申告ください。(年末調整では控除できません)

1. 遺産、相続財産からのご寄付について
   ご逝去された方のご遺志を尊重され、遺贈(遺産の寄付)または相続により財産を団体に寄付される方が増えております。取得された財産を相続税の申告期限内に寄付した場合、寄付した財産・価額は相続税の課税価額の計算の基礎に算入されず、寄付した財産額には相続税が課税されません。ご寄附は寄付金控除の対象となりますが、寄付をした方、またはその親族等の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合は対象より除外となります。
   <<手続き方法>>
   遺産、相続財産からのご寄附をご検討しておいでの方は、事務局までご相談くださいませ。

   認定NPO法人制度に関する詳細は、国税庁のホームページでもご覧いただけます。
   寄付金控除などに関するお問合せは、お近くの税務署まで。
   なお、認定に伴い、税制の規定により寄付者名簿を横浜市に提出します。この名簿への掲載を希望されない方は、事務局までご連絡ください。この場合は上記の控除対象にならないことをご了承ください。
   また、国連ウィメン日本協会はUN Women との承認協定により、一定割合を当会の運営費に当てることが認められておりますことをご了承ください。

企業・団体様への募金・その他の支援のお願い

企業・団体さま限定の募金・その他支援方法をご用意しています

国連ウィメン日本協会の活動は、活動の理念にご賛同いただいた多くの企業・団体に支えられています。世界の女性・少女の力を引き出して持続可能な社会つくりに取り組むために、ご協力をお願いします。

企業・団体の方からのご寄付について

UN Women及び国連ウィメン日本協会への支援に関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
ご寄付をいただくにあたり、所定のお手続きが必要となりますので、寄付お申込みフォームへの記入をお願いいたします。

＊対外的に告知を伴うご支援

・企業や団体のビジネス・事業を通じてUN Women及び国連ウィメン日本協会名を、寄付先として対外的な告知を希望される場合には、下記の規定がありますので、よろしくご理解、ご了承をいただきたくお願いいたします。

事前告知：

寄付される前に、寄付先名としてUN Womenならびに国連ウィメン日本協会に寄付することを、HP上やニュースリリースなどで対外的に告知することはできません。
例えば、商品やサービスを提供する際に、「売り上げの〷％が国連ウィメン日本協会に寄付されます」と、キャンペーンなどの発表時など、事前に、寄付先としてUN Women及び国連ウィメン日本協会の名称が使われる場合なども、該当します。
＊名称を使用せずに「女性支援団体への寄付」という表現は可能ですが、ご相談ください。

事後告知：

・寄付後に、ニュースリリースやHPを通して、外部へ告知される事後告知については、UN Women本部（ニューヨーク）の事前審査が必要です。寄付先名称の表記のみの場合でも必ずお手続きが必要となりますのでご注意ください。なお、UN Women, 国連ウィメン日本協会のロゴは使用できません。
・その他、企業・団体が国連ウィメン日本協会とのパートナーシップによるイベント、キャンペーンなどの企画を希望される場合には、申し込みフォームにその旨記載し、事務局で受理後、ご連絡申し上げます。後日、凡その企画内容などをご提出いただきます。

＊対外的な告知を伴わないご支援

・寄付についての対外的告知をされない場合でも、寄付をされる場合には、UN Women本部の審査が必要ですので、お申込みフォームをお送りいただき、その後事務局よりご連絡申し上げます。

　申し込みのフォームへ　

以上のような、様々な方法で集められた資金をご寄付いただいております。 お寄せいただいた募金・寄付金は、UN Women に送り、UN Women の世界の女性の支援のために、資金提供しております。 募金・寄付金をお寄せいただく時は、事務局にご連絡ください。

手続きについて

寄付金の税控除のご案内

認定NPO法人国連ウィメン日本協会に寄付した場合、税制優遇措置があります。 ［ご注意］国連ウィメン日本協会はご寄付の都度、「領収書」をお送りします。領収書は再発行できませんので、大切に保管くださるようお願い申し上げます。

法人のご寄付の場合

法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、同額の範囲内で損金算入ができます。つまり最大で通常の2倍の寄付が損金算入できることになり、この分に法人税が課税されません。 ただし、損金算入することのできる金額の計算は、特定公益増進法人、特定地域雇用会社および特定地域雇用等促進会社に対する寄付金と合わせて行うことになりますので、ご注意ください。

手続き方法

寄付をした日を含む事業年度の確定申告書提出の際、確定申告書に損金算入限度超過額の計算上、寄付金の合計額に算入されない金額（認定NPO法人に対する寄付金を含む）を記載します。

・認定NPO法人に対する寄付金の明細書を添付します。
・認定NPO法人が発行する「領収書」を保存しておく必要があります。

認定NPO法人制度に関する詳細は、国税庁のホームページでもご覧いただけます。 寄付金控除などに関するお問合せは、お近くの税務署まで。

・なお、認定に伴い、税制の規定により寄付者名簿を横浜市に提出します。この名簿への掲載を希望されない方は、事務局までご連絡ください。この場合は上記の控除対象にならないことをご了承ください。
・国連ウィメン日本協会はUN Women との承認協定により、一定割合を当会の運営費に当てることが認められておりますことをご了承ください。