遺贈

つなげてみませんか？　あなたの想いを未来へ

遺贈とは

遺言によって財産を特定の個人や団体へ無償で寄付することです。国連ウィメン日本協会では随時、遺産によるご寄付を受け付けております。

遺贈による寄付

遺言書によってご自身の財産を、特定の個人や団体に譲渡する。自筆でも可能ですが、「公正証書遺言」がより安全です。

相続財産寄付

ご遺族が相続された財産から寄付をする。相続税の控除を受けるためには、ご逝去の翌日から10か月以内に手続きをする必要があります。

お香典や御花料からのご寄付

ご希望があれば、ご遺族様から会葬者の方々にお送りいただくための「お礼状」をご用意することも可能です。

国連ウィメン日本協会へのご遺産によるご寄付

ご寄付の規定

現金のみお受けしております。金額は自由です。故人の遺志を尊重し、国連ウィメン日本協会から毎年UN Womenに送金する拠出金に含ませていただき、UN Womenが世界で展開する女性・少女のためのプログラムの資金に活用させていただきます。

相続税の優遇措置

国連ウィメン日本協会は認定NPO法人として横浜市の認定を受けておりますので、遺贈や相続財産のご寄付は、相続税の申告期間内に行っていただくと相続税の課税対象になりません。

生前贈与

お受けいたしますが、相続税の控除は適用されません。一般寄付と同様、日本協会への「特定寄付金」として寄付控除の対象になります。

UN Womenが目指すもの

UN Womenは女性のエンパワーメントのための国連機関であり、女性と少女のグローバルな支援者として、世界中の女性のニーズに応じた変化の促進を目的として設立された組織です。女性・少女が尊厳もって生きる世界の実現のために、日本協会は世界で推進するさまざまな活動を支援しています。

ご寄付の対象となるプログラムの例

UN Womenは国連で唯一、女性と少女の課題に特化した活動に取り組む国連女性機関で、UN Womenが展開するプログラムは、特に困難な状況にいる多くの女性へ勇気と自信を与え、行き場を失った彼女たちの生きる力と夢を育てたいという願いのもとに活動をしています。

日本協会からの主要な支援分野

ご留意点

専門家へのご相談

弁護士、税理士、司法書士、行政書士、信託銀行などへのご相談を推奨いたします。

遺言書の作成や管理

専門家による公正証書遺言の作成や、遺言執行者をご指定されることを推奨いたします。

なお、皆様のプライバシーについては充分配慮いたします。