毎月継続寄付プログラム※
「国連ウィメン・マンスリーサポーター」
立ち上げキャンペーン
キャンペーン期間 2024年7/1～12/31
※ご寄付は戦争下の女性支援など、UN Womenがその時、
最優先と判断する支援に使わせていただきます
世界13か国にあるUN Womenの公式支援窓口は、国連加盟国の政府拠出金だけではまかないきれない活動資金を民間から支えるために、皆さまに寄付を呼びかけています
国連ウィメン日本協会は、
UN Womenの公式支援窓口です
UN Women本部（ニューヨーク）と
連携しながら、
日本国内で募金・広報活動を行っています
サポーターになっていただいた方に
貼ってはがせるステッカーをお送りします
支援の輪を広げるために、
貼ってアピールにご協力を！
周りの方にこのキャンペーンを
伝えてください！
キャンペーン期間 2024年7/1～12/31
UN Women（ユーエヌ ウィメン）とは
2010年7月の国連総会決議により、それまであったユニフェムなど4機関を統合して設立されました。 正式名称はUN Women（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）。
困難な状況にある世界の女性と少女たちが、安全で平和に、そして自立して生きていくための取り組みを行っている国連で唯一の女性支援の機関です。本部はニューヨークにあります。
- 暴力根絶支援
- 人道支援
- 自立支援
- 女性の権利と社会参画のための制度づくりなど
国連ウィメン日本協会とは
前身の国連女性開発基金（ユニフェム）日本委員会として1992年に設立されました。UN WOMENへの支援を通して、世界の女性と少女が能力を発揮し、可能性を開き、希望の未来を手にする社会を作ることをミッションとしています。特定非営利活動法人（NPO）です。内閣府・神奈川県から認定を取得していますので、ご寄付は税控除（優遇措置）の対象です。
あなたのサポートでできること
【毎月継続寄付が大きな力になる3つの理由】
- 1. 戦争や自然災害など緊急事態発生時に、積み立ててきた支援金を使って迅速に対応できる
- 2. 安定した資金が得られるため、世の中から忘れられた紛争、人権侵害、暴力などの課題解決に向けたプロジェクトが、計画的に進められる
- 3. 使途が指定されないので、その時々で本部が最も必要性が高いと判断する最優先プロジェクトに柔軟に活用できる
「最優先」寄付の必要額と実際に集まった額の差
近年は全体に占める「最優先」寄付の割合が、目標を大きく下回っています。例えば2022年は40%確保が目標のところ、実際に集まったのは28.6％でした。
※図表は『UN-WOMEN’s FUNDING SITUATION Executive Board Orientation and Annual Update 2024/1/26』より
【例えばこんなことができます】
-
毎月2,000円のサポート
生理用品、洗剤、下着、ヘアケア用品など、女性と少女の尊厳を守るディグニティーキットを届けられます（10人分）
-
毎月3,000円のサポート
戦争から逃れてきた女性世帯に、生計を立てるための起業資金を提供できます（1世帯分）
-
毎月5,000円のサポート
レイプ被害者に医療ケア、心理カウンセリング、法的対応などを支援できます（4人分）
※1年間継続、1ドル＝155円で換算
※ご寄付はUN Womenがその時、最優先と判断する支援に使わせていただきます
世界で起きていることと
UN Womenが支援していることの
ほんの一例
～ガザ（パレスチナ）の場合～
そこにアマニがいる
2023年11月：「この戦争の影の中で、私の子どもたちの夢と希望は、ただ生き延びるという、唯一無二の熱烈な願望に凝縮されました」とアマニ。
12月：「誰もが絶望の中で走っていました。子どもたちが皆いるかどうかを確かめることさえできないままに」と空爆の中を生きるヌルハン。
2024年2月：「今や100日以上が経ちました。現在、殺害された人々の70%は女性と子どもです。これらは数字ではなく人です」とUN Women事務局長。
4月：「戦争が始まって半年、1万人のパレスチナ人女性が殺され、そのうちの6,000人は母親と推定され、19,000人の子どもたちが孤児となりました」 UN Women ジェンダー・アラート第3号より。
5月：「地上侵攻は耐え難くエスカレートしています。私たちは、即時停戦とガザ全域への人道支援物資の円滑な配布を求めます」とUN Women事務局長。
そこにUN Womenがいる
2023年10月：戦闘勃発。1997年以来パレスチナの女性を支援してきたUN Womenは必要な限り現場に滞まり続ける決意。
11月：「人道支援６か月計画」開始。
2024年1月：女性の避難民、寡婦、女性世帯主、障がいのある女性など最も被害を受けた女性と少女に、ジェンダーに根差す暴力や生計への対応など、多部門にわたるサービスを提供。人道支援への女性の参加を強化し、女性の声を増幅。
2月：人道支援物資が封鎖により届けられない状況が続く中、パレスチナ人女性と少女の尊厳を守るディグニティーキットを配布。
4月：約10万人のガザの女性とその家族に食料、毛布、防寒着、石鹸、おむつ、生理用品を届ける。
6月：国際社会に対して現地女性団体への緊急資金援助を強く要請。
そこに女性団体がいる
逆境にくじけず人道支援の最前線に立つのが地域に根ざす女性団体。UN Womenの最も大切なパートナー。
昨年10月以来、普段の活動を緊急支援に切り替え、UN Womenと協力して過酷な環境下に置かれている女性と少女を守り、支えている。
・必需品や食料の配布、現金給付
・移動診療所の立ち上げ、女性に心理社会的カウンセリング
・女性たちの話を記録し、救援や復興のプロセスに女性の参加を促す
女性団体の活動は極めて重要で、限られた選択肢の中で何とか支援を進めているが、財政難は深刻。自身のオフィスも破壊される中で、スタッフを維持し、最も危険で困難な地域で活動しなければならない。
資金がなければ、どんなに志のある団体でも女性と少女の命と尊厳を守る活動がストップしてしまう。
よくある質問
- UN Women日本事務所と国連ウィメン日本協会は別の組織ですか？
- はい、別組織です。UN Women日本事務所は国連機関です。UN Womenが設置しているリエゾンオフィスのうちの1つで、主に日本政府など地域の公的機関と連携しています。国連ウィメン日本協会は日本のNPO法人です。UNWomenとの契約に基づき、民間に働きかけて募金・広報活動を行っています。
- 寄付は税控除の対象になりますか？
- はい、国連ウィメン日本協会は認定NPO法人ですから、ご寄付は税控除（税制上の優遇措置）の対象です。支払う（支払った）所得税・住民税から、寄付額の最大50％が差し引けます。
- 例）毎月3,000円のサポーターとなった場合（年36,000円）
（36,000－2,000）×40％＝13,600円⇒所得税から差し引けます - 例）横浜市民の場合は住民税（県民税・市民税）も対象ですから
（36,000－2,000）×50％＝17,000円⇒所得税と住民税から差し引けます - ※所得額や納税額によって上限があります
- 領収書はもらえますか？
- はい、確定申告に便利なように毎年1回、1月中に、前年1月〜12月分を1枚におまとめして発行、郵送いたします。
- サポーターの金額変更や退会したい場合はどうすればいいですか？
- 金額変更や退会はいつでも可能です。事務局までご連絡をいただき次第手続きします。クレジットカードや銀行口座の引落としが間に合う月から変更、停止できます。
- 電話：045-869-6787（平日10時~17時）
またはメール：unwomennihon@adagio.ocn.ne.jp
女性と少女の権利が守られ
能力を発揮し
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